2009-06-11 第171回国会 衆議院 本会議 第38号
質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派から、エネルギー供給構造高度化法案に対し、この法律の施行後二年を経過した際、太陽光の円滑な利用の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正案が、他方、日本共産党からは、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めるとともに、再生可能エネルギー源から得られる電気の
質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派から、エネルギー供給構造高度化法案に対し、この法律の施行後二年を経過した際、太陽光の円滑な利用の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正案が、他方、日本共産党からは、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めるとともに、再生可能エネルギー源から得られる電気の
本日は、通称のエネルギー供給構造高度化法案関連の質疑をさせていただきたいと存じます。 太陽光発電、風力発電を初めとします再生可能エネルギーなど非化石エネルギー源の促進並びに石油、石炭等の化石エネルギー源の一段の効率化という両輪で、国全体としてのクリーンエネルギー化を進めるための法律と理解をいたしております。
エネルギー供給構造高度化法案に関連した取り組みをこうした国民の皆さんに御理解いただきながら進めていく場合、実態はどうなのかということ、そこに視点を置いて、目指すところは正しく国民にアプローチしていくことが私は肝要だと思っているんです。 現在の環境に対する我が国の国民意識、そのレベルというものをしっかりととらえながら、どう働きかけるか。
いわゆるエネルギー供給構造高度化法案でいえば、法案は条文わずか二十一条に十六カ所もの政省令があります。政府は肝心の太陽光発電の固定価格買い取り制度を法案に盛り込んだと言いますが、どこを見ても、制度の詳細どころか、制度の骨格も破片の一かけらもありません。すべて経産省の判断基準に白紙委任せよというものです。 第二は、非化石電源の名のもとに原発を大規模に推進しようとするものだからであります。
本日の議論のエネルギー供給構造高度化法案では、再生可能エネルギーの利用促進に当たり、住宅などの分散型の太陽光発電を念頭に、電力会社などとの連携に主眼が置かれています。しかし、実際、効率的な大規模な再生可能エネルギーを開発するには、電気事業者だけではなく、地方自治体などとの連携が欠かせないと思われます。 そこで質問をさせていただきます。
さて、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、法律名が長いので、以下はエネルギー供給構造高度化法案と申し上げさせていただきます。この法案をもとに、太陽光発電を対象とした日本版固定価格買い取り制度の創設が現在議論されているところでございます。 次に、その点について幾つか質問をさせていただきます。
私は、ただいま議題となりました、内閣提出のいわゆるエネルギー供給構造高度化法案について、民主党・無所属クラブを代表して、関係諸大臣に質問をいたします。（拍手） 本法案で注目されるのは、どうも、風の便りによりますと、太陽光パネルの普及を目的とする固定価格買い取り制度の導入のようであります。
エネルギー供給構造高度化法案などにもちゃんとこの電気代に上乗せするんだということを明記するべきだと思うし、もしくは国民理解を進めるためにきちんとした対策を打つべきだと思うんですが、どうでしょうか。
この電力の新たな買取り制度につきましては、今国会に今週提出をさせていただきましたいわゆるエネルギー供給構造高度化法案、これに根拠を置いて制度設計をするということになります。
その根拠となるエネルギー供給構造高度化法案、これは問題が私はたくさんあるというふうに思っています。 再生可能エネルギーの導入目標を始め、エネルギー政策全般を経産官僚が握ると、経産官僚が一層権限を強める、まさに包括的に白紙委任をエネルギー政策を経産省の役人に与えるような、まさに官僚政治そのものを強化するような中身になっているんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。